建築士ではないホームインスペクターでは意味がない
住宅の建物を診断するホームインスペクションを依頼するとき、ホームインスペクターに依頼すればよいと考えていますか？それとも建築士でしょうか？
ホームインスペクションは、住宅の購入や新築、リフォームなどをするときや、実家を相続したときなど、利用する機会は住まいに関わる何らかのイベントがあったときに限られているため、何度も依頼する人は少ないです。それだけに、誰に依頼すべきか判断つかない人は多いことでしょう。
ここでは、ホームインスペクションを依頼するなら、どういう人に担当してもらうべきかについて、そして、最低限の条件として建築士の資格を持っているべきことについて解説します。
ホームインスペクターとは
ホームインスペクションを依頼する相手として、ホームインスペクターという名称を聞いたことがある人も少なくないでしょう。
ホームインスペクターとは、ホームインスペクション、つまり住宅診断をする人のことを指します。ホームインスペクターという名称はいくつかの民間団体が資格試験や講習などを課すことで認定していますが、国家資格ではありません。
ホームインスペクターという呼称は、誰もが名乗れるものであるため、民間資格を保有する人とそうでない人がいるということを知っておきましょう。ちなみに、民間資格には、JSHI公認ホームインスペクター（住宅診断士）、既存住宅インスペクター、住宅メンテナンス診断士などいくつもの種類があります。
いずれの資格も簡単な講習や試験で与えられるものであるため、はっきり言えば、この種の資格があるからといってホームインスペクション（住宅診断）を行う十分な能力や知識、経験があるとは言えません。これは断言してよいです。
不動産会社やリフォーム会社の営業マンでも、営業上のメリットになると考えて受講や受験によってこれらの資格を取得している例がたくさんありますが、とても建築のプロ、建物のプロとは言い難いレベルです。
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建築士の資格は必須
ホームインスペクターという仕事をする上で、建築士の資格が必要である理由を解説します。
建築士の資格が必要
建物の診断をするという行為は、非常に専門的なものであるために多少の勉強をしたり、研修を受けたりした程度で、ホームインスペクション（住宅診断）を行う十分な能力や知識、経験を得ることは絶対に不可能です。
やはり、目安としては国家資格である建築士の資格を保有していることを最低条件にすべきであると考えています。建築士でもないホームインスペクターに大事な住宅の診断を任せて、その診断結果をもって住宅の購入判断やリフォーム等の判断をするというのは危険です。
建築士なら建物の専門知識を期待できる
建築士になるための学習やなった後の実務のなかで、建物に関する専門知識を得る機会が非常に多いです。インスペクションをする際は、建築基準法などの関連法規に関する知識が役立つこともありますし、建物の構造・仕組みを知っていることで判断できることも多いです。
建築としての基礎学習と実務経験の積み重ねが必要なのです。
建築士なら責任ある設計や監理の経験ができる
建築士になる前の下積み時代でも、設計補助や現場管理などで経験を積むことができます。これも貴重な経験ではあるのですが、建築士のような責任ある立場で経験を積むことが難しいです。責任ある立場で多くの経験を積むためにも必要な資格です。
ただし、この資格があっても経験値が低い人もいます。よって、建築士の資格は必須であり、最低条件であるということを理解しておきましょう。
ちなみに、人によって個人差が大きいですが、二級より一級建築士の方が、より責任ある立場で経験を積んでいる可能性が高いため、できれば、一級建築士への依頼を優先的に考えるとよいでしょう。
ホームインスペクターの民間資格は必須ではない
ちなみに、建築士の資格を保有することは必須であると考えていますが、ホームインスペクターの各資格を持っている必要性はありません。もちろん、持っていても邪魔にはなりませんね。
ホームインスペクション（住宅診断）を依頼するときは、ぜひ建築士の資格を持っている人であることを確認してください。ちなみに、この記事の監修をしているアネストでは全てのメンバーが一級建築士です。
ホームインスペクションの依頼なら
第三者の一級建築士によるホームインスペクション（住宅診断）は、住宅売買・メンテナンスなどに役立つ専門的な技術サービスです。施工不具合や補修すべき劣化事象の有無をプロに診てもらえる。
中古住宅なら既存住宅状況調査技術者に依頼すべき
中古住宅を購入したり売却したりする際、誰にホームインスペクションを依頼するか検討する上で、依頼者が、必ず知っておくべきことがあります。
それは、「既存住宅状況調査技術者」に依頼すべきということです。
既存住宅状況調査技術者とは、既存住宅状況調査技術者講習制度（平成29年国土交通省告示第81号で規程）により、国土交通大臣に登録された講習実施機関による講習を修了した建築士のことです。
この制度は日本の住宅の流通促進を目的とした政策の１つで、この講習では、既存住宅（中古住宅）の調査基準などについて学びます。あくまでも机上の話ではありますが、建築士と言っても中古住宅のリフォーム設計・監理や建物診断といった業務を経験していない人は多いため、机上の知識を得た上で現場経験を積む必要性がありますね。
この講習は、建築士でないと受講できないため、既存住宅状況調査技術者であることを確認すれば、建築士でもあるということになります。
経験と第三者性が重要
ホームインスペクションという仕事は、資格があれば誰でもできるという単純なものではありません。資格はこの業務をするための最低ラインではありますが、それだけでは不足します。ここでは、建築士資格以外に必要なものとして、経験と第三者性を解説します。
住宅の経験が必須
建築士にもいろいろな人がおり、これまでに積んできている経験は多種多様です。建築士に合格する前から、ほとんどの仕事を住宅関係のことばかりしている人もいれば、建築士になる前もなった後も商業ビルやマンションなどの大型建築物ばかり手掛けている人もいます。
もちろん、それぞれに価値がある経験ではあるのですが、住宅を対象としたホームインスペクションをするのであれば、住宅に関する経験が必須です。新築住宅やリフォーム・リノベーションの設計・監理、また現場管理の経験が望ましいです。
また、木造の建物について診断するのであれば、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の経験だけでは、経験不足だと言えます。構造種類についても経験が必要なのです。
第三者性は重要
2000年以降、徐々に浸透してきたホームインスペクションですが、今では多くの人が当たり前のように利用するようになりました。その過程で、この仕事をビジネスに組み込む業者も増えましたが、なかには、住宅を販売する不動産会社やリフォーム工事を行う建築会社なども参入しています。
どの立場であっても、適切に業務を遂行し、調査で確認した事実をそのまま依頼者へ報告すれば問題ないはずですが、実際には、見つけた症状を大げさに報告して、不要なリフォーム工事の受注をするリフォーム業者もいる状況です。
依頼者としては、当然のことながら、事実を知りたいわけですから、調査結果がその診断結果によって調査実施者（＝ホームインスペクター）に何らかの利害をもたらすことのない立場が理想だと言えます。利害関係のない第三者のホームインスペクターに依頼することで、安心感が増すというメリットもあります。
第三者性がない、もしくは乏しい立場のホームインスペクターによる調査はリスクがあることを理解し、取引に利害関係のない業者に依頼することをおすすめします。
無資格の自称専門家に要注意
ここまでに、資格がすべてではないということを述べましたが、資格がないと基礎知識すらも無いという可能性があること、また、ホームインスペクションは、大きな買い物、投資に影響する大事なものであることから、前述した建築士や既存住宅状況調査技術者の資格については確認してください。
実際に、無資格でありながら、ホームインスペクションを行っている自称専門家もいるので、そういった人に依頼して後悔することのないように注意しましょう。
執筆者
- 執筆担当
- 住宅購入や新築、リフォーム時のホームインスペクション（住宅診断）を行うアネストが執筆、監修している。
全国で第三者の一級建築士がホームインスペクション（住宅診断）を行うアネスト。新築・中古住宅の購入時やメンテナンス時などに建物の施工ミスや劣化事象の有無を調査することができる。
