新築物件では引渡し前にこそホームインスペクションの活用を

前回のコラム（リフォーム時は現況と解体後のホームインスペクションが重要）では、解体した時点でのホームインスペクションの重要性を欠きました。中古物件を買ってリフォームやリノベーションをする方には参考にして欲しい記事です。

そして、新築物件を買う人にとってはどうでしょうか。

新築物件を買うとその住宅の引渡しを受ける前に購入者による検査の機会があります。完成検査や竣工検査、または内覧会などと呼ばれる機会です。呼び方は会社や人によっていろいろです。いずれにしましても、購入した新築物件の引渡しを受ける前に実施するものです。

完成した状態で契約した通りの住宅であるかプランの確認をしたり（図面との照合）、施工上のミス・不具合がないか確認したりする非常に大事な機会です。

その大事な機会に第三者の専門家（通常は建築士ですが、無資格で商売している人もいる）へ依頼して、完成検査に同行してもらうという方法があります。これは、内覧会立会いサービスなどと呼ばれて、2000年を過ぎたあたりから普及し始め、今では全国で非常に多くの方が利用するようになっています。

アネストでは、2003年から内覧会立会い・同行サービスを始めており、多くのお客様にご利用頂いています。このサービスは、完成後、引渡し前に利用するホームインスペクションです。

引渡し前に利用する意義について説明します。

簡単に言えば、契約した住宅を引渡し時点で契約通りに建てているか、また建物などに施工不良等の不備がないか確認し、建物に瑕疵の無い状態で売主が買主に引渡そうとしているかチェックするためです。引渡し後に問題に気づいてもその内容によっては対応してもらえないこともあるからです。

また、引渡しの際にその新築物件の購入代金の全額を支払うことが一般的ですが、代金を全て支払った後は対応が悪くなる不動産会社や建築会社、担当者が多い業界でもあるからです。それまでは普通に対応していた業者が、支払った途端に折り返しの連絡をくれないなどといった不満を口にする方は少なくありません。

売った後は知らないという人が多いのが悲しい業界の現実です。

代金を支払う引渡しの前に、できれば第三者の専門家にホームインスペクションしてもらうことを考えるとよいでしょう。

たまに問題となるのが、第三者のホームインスペクションを引渡し前には受け入れないと拒否する不動産会社や建築会社が稀にあるという点です。あくまで稀な話です。

買主が引渡し前に検査するのは当然の権利ですが、その検査に専門家を同行してはいけないというのは普通の間隔をお持ちの方ならば、理解しがたいことです。しかし、その時点（引渡し前の時点）では所有者が売主であるため、売主が敷地内への立ち入れを拒否すれば無理に強行してもよい関係になるとは思えません。

買主が売主と第三者のホームインスペクションの受け入れについて交渉し、無理であった場合には止むを得ず引渡し後にインスペクションを利用するというケースもあります。この場合、引越しする前に利用するようにしましょう。家具がない方が検査範囲も広くなりますから。

買主としては、そのようなことのないように、契約前に「引渡し前の完成検査の際に第三者の専門家を同行してもよいか？」と確認しておくとよいでしょう。こんなことまで確認しなければならなくなるのも不動産業界人として残念なことですが。